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神奈川県の空き家買取業者おすすめ33選|解体を決める前に相談先を選ぶ

神奈川県の空き家買取業者おすすめ33選|解体を決める前に相談先を選ぶ 空き家買取

相続した神奈川県の空き家を、解体してから売るべきか、片付けもしないまま買取に出してよいのか迷っていませんか?

この記事は、親から受け継いだ家の売り方をまだ決めかねている方や、県外に住んでいて現地へ通う手間を減らしたい方に向けて書きました。

神奈川県には家財が残ったままの空き家を買い取る会社もあり、解体するかどうかは、控除と補助で手続きの順番が違う点を確かめてから決めるのが確実です。

この記事でわかること

  • 県内13社と全国対応20社の所在地、対応エリア、買い取る物件の種類
  • 3,000万円控除と横浜市の解体補助で異なる手続きの順番
  • 買取と仲介のどちらが自分の状況に合うか

33社の特徴と控除・補助の条件を押さえれば、解体する前にどこへ相談し、どの手続きから確かめればよいかを判断できます。

遠方の相続した家や荷物が残った古い家で手放し方に迷うときは、仲介で売った場合の査定も取って、買取の提示額と比べておくと判断しやすくなります。

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  1. 神奈川県の空き家買取業者33社を一覧で紹介
  2. 神奈川県に拠点がある空き家買取の相談先13社
    1. ハウス・アンド・ランド株式会社
    2. 株式会社ホームスタッフ
    3. 株式会社インテリジェント
    4. 株式会社Bruder
    5. 株式会社安藤トラスト
    6. 株式会社キューブ
    7. 株式会社アサヒ地建
    8. 平賀株式会社
    9. 株式会社M-HOUSE
    10. デックス株式会社
    11. 株式会社ラビックス
    12. 株式会社ウィズユウ
    13. 株式会社ハッピーハウス
  3. 神奈川県も対応エリアに含む全国の買取業者20社
    1. 株式会社AlbaLink
    2. 株式会社ネクスウィル
    3. 株式会社クランピーリアルエステート
    4. マークスライフ株式会社
    5. 株式会社カチタス
    6. 株式会社リノバ
    7. 株式会社オッティモ
    8. 株式会社ソーシャルバリュープロパティ
    9. 株式会社ウィントランス
    10. 株式会社ネクサスプロパティマネジメント
    11. 株式会社ドリームプランニング
    12. 株式会社サンセイランディック
    13. 株式会社八福不動産
    14. 株式会社Triiku
    15. 株式会社WISH
    16. 株式会社三条工務店
    17. フィルフォート株式会社
    18. 株式会社リアテクス
    19. 新生都市開発株式会社
    20. 株式会社フソウエステート
  4. 神奈川県で空き家を売る前に知っておくこと
    1. 神奈川県の空き家数と空き家率を知る
    2. 管理不全空家・特定空家は勧告で固定資産税の特例が外れる
    3. 相続した空き家の3,000万円控除は解体時期も確認する
    4. 解体補助は工事を契約する前に確かめる
    5. 相続土地国庫帰属制度は建物があるまま使える?
    6. 空き家バンクと県・市町村の相談窓口を探す
  5. 買取と仲介のどちらが合うか
    1. 片付けと引渡しの負担を減らしたいとき
    2. 仲介で買主を探す期間も取れるとき
  6. よくある質問
    1. 家財道具が残っていても、空き家を買い取ってもらえますか?
    2. 相続した空き家は、売る前に解体しないと3,000万円控除を使えませんか?
    3. 横浜市には、市の空き家バンクがありますか?
  7. まとめ|解体の前に売り方と相談先を決める

神奈川県の空き家買取業者33社を一覧で紹介

神奈川県の空き家の買取は、県内に拠点がある13社と、神奈川県も対応エリアに含む全国対応の20社に相談できます。自社が買主になる直接買取のほか、一定期間で売れなければ約束した価格で買い取る保証や、底地・崖のある土地の買取など、引き受ける物件の範囲は会社ごとにさまざまです。対応エリアに公式の記載がない会社や、全国対応でも地域や物件で例外を設ける会社があるので、表で候補を絞り、詳しい住所と聞きたいことは各社の紹介で見比べてください。

社名 所在地 買取の対象 対応エリア
ハウス・アンド・ランド株式会社 横浜市港北区 再建築不可/その他 公式記載なし
株式会社ホームスタッフ 横浜市中区 空き家/事故物件/共有持分/再建築不可/借地権 横浜市・川崎市・東京23区
株式会社インテリジェント 伊勢原市 空き家/事故物件 神奈川県全域・東京都内
株式会社Bruder 川崎市中原区 空き家/再建築不可/古家付き土地/その他 川崎市・横浜市を中心に1都3県
株式会社安藤トラスト 秦野市 空き家 秦野市
株式会社キューブ 愛甲郡愛川町 空き家/古家付き土地 愛川町全域
株式会社アサヒ地建 厚木市 空き家/再建築不可/その他 神奈川県
平賀株式会社 茅ヶ崎市 事故物件/再建築不可/ゴミ屋敷/その他 神奈川全域
株式会社M-HOUSE 横浜市戸塚区 事故物件/共有持分/再建築不可/底地/借地権/古家付き土地/その他 横浜エリア
デックス株式会社 横浜市都筑区 その他 横浜市・川崎市・東京都稲城市・町田市(対象区域あり)
株式会社ラビックス 横浜市神奈川区 空き家/事故物件/ゴミ屋敷/その他 東京・神奈川
株式会社ウィズユウ 厚木市 空き家/再建築不可/古家付き土地 神奈川県央・関東エリア
株式会社ハッピーハウス 横浜市旭区 空き家 横浜市全18区
株式会社AlbaLink 東京都江東区 空き家/事故物件/共有持分/再建築不可/底地/借地権 全国47都道府県
株式会社ネクスウィル 東京都港区 空き家/事故物件/共有持分/再建築不可/底地/借地権/ゴミ屋敷 全国(47都道府県)
株式会社クランピーリアルエステート 東京都中央区 空き家/事故物件/共有持分/再建築不可/底地/借地権 全国
マークスライフ株式会社 東京都中央区 事故物件/ゴミ屋敷 全国
株式会社カチタス 東京都中央区 空き家 全国(非営業エリアでは査定額を提示できない場合あり)
株式会社リノバ 東京都世田谷区 空き家/事故物件/共有持分/再建築不可/底地/借地権/その他 全国
株式会社オッティモ 東京都荒川区 空き家/共有持分/再建築不可/借地権/ゴミ屋敷 日本全国
株式会社ソーシャルバリュープロパティ 東京都港区 空き家/事故物件/共有持分/再建築不可/底地/借地権/ゴミ屋敷 全国(例外あり)
株式会社ウィントランス 東京都渋谷区 空き家/事故物件/再建築不可/底地/借地権 全国
株式会社ネクサスプロパティマネジメント 東京都港区 事故物件/共有持分/再建築不可/底地/借地権/その他 全国
株式会社ドリームプランニング 横浜市中区 空き家/事故物件/共有持分/再建築不可/底地/借地権/その他 全国
株式会社サンセイランディック 東京都千代田区 共有持分/底地/借地権/その他 全国(物件の所在・状況により対応できない場合あり)
株式会社八福不動産 東京都新宿区 空き家/事故物件/共有持分/再建築不可/底地/借地権/ゴミ屋敷/その他 全国
株式会社Triiku 東京都港区 空き家/事故物件/共有持分/再建築不可 全国
株式会社WISH 東京都中央区 空き家/再建築不可 全国
株式会社三条工務店 大阪市浪速区 空き家/事故物件/共有持分/再建築不可/底地/借地権/古家付き土地/ゴミ屋敷 全国(関東圏・近畿圏全域を中心)
フィルフォート株式会社 奈良市 空き家/事故物件/ゴミ屋敷 日本全国(47都道府県)
株式会社リアテクス 東京都品川区 空き家/共有持分/再建築不可 全国
新生都市開発株式会社 大阪市北区 底地 全国(大阪府・兵庫県・京都府を中心)
株式会社フソウエステート 東京都中野区 空き家/事故物件/再建築不可/その他 全国

神奈川県に拠点がある空き家買取の相談先13社

県内に拠点がある13社は、横浜市や川崎市から秦野市、愛川町まで本社の場所が分かれ、対応エリアも一つの町から県全域までと幅があります。物件のある市町村が対応エリアに入る会社から順に、問い合わせ先を選ぶと迷いにくいです。

ハウス・アンド・ランド株式会社

所在地:〒222-0033 横浜市港北区新横浜3丁目7番18号 SD18ビル(旧:日総第18ビル)5階・ 受付6階
電話:045-548-9348
免許番号:神奈川県知事(3)第28679号
買取の対象:再建築不可/その他
対応エリア:公式記載なし

新横浜に本社を置き、一定期間内に売れなければ約束した価格で自社か提携会社が買い取る買取保証を用意しています。再建築できない土地や擁壁のやり替えが必要な土地も対象で、利用には実査定と適用条件の確認が欠かせません。

再建築不可や擁壁の改修が必要な土地を、売れ残りに備えて売り出したい方に合う会社です。対応エリアの記載がないので、「この住所は買取保証の対象ですか」と最初に尋ねておきましょう。

株式会社ホームスタッフ

所在地:〒231-0035 神奈川県横浜市中区千歳町1-2 横浜THビル304号室
電話:045-315-4141
免許番号:神奈川県知事(6)第23443号
買取の対象:空き家/事故物件/共有持分/再建築不可/借地権
対応エリア:横浜市・川崎市・東京23区

相続したまま長く空き家になっている実家の直接買取を受け付ける、横浜市中区の会社です。直接買取なので仲介手数料はかからず、相続物件の主な買取エリアに横浜市・川崎市・東京23区を挙げています。

横浜市や川崎市で、相続してから長く空いている実家を直接売りたい方に向いています。「相続した実家の査定の前に、どんな相続関係の書類が必要ですか」は、電話で確かめておきたい点です。

株式会社インテリジェント

所在地:〒259-1132 神奈川県伊勢原市桜台2丁目26-3
電話:0463-91-9111
免許番号:神奈川県知事(2)第30330号
買取の対象:空き家/事故物件
対応エリア:神奈川県全域・東京都内

伊勢原市を拠点に神奈川県全域と東京都内の不動産売買を手がけ、空き家や事故物件の買取相談にも応じています。査定と相談は無料です。

県内にある事故物件の空き家を、無料の査定から相談したい方なら候補に入ります。「事故の経緯がある場合、最初の相談では何を伝えればよいですか」は、問い合わせの際に尋ねておきたい事柄です。

株式会社Bruder

所在地:〒211-0041 神奈川県川崎市中原区下小田中3丁目3-18
電話:044-752-8888
免許番号:神奈川県知事(3)第29049号
買取の対象:空き家/再建築不可/古家付き土地/その他
対応エリア:川崎市・横浜市を中心に1都3県

家財道具が残ったままの空き家も買い取り、原則として来店不要の無料訪問査定を行う会社です。不動産買取では、問い合わせから最短3営業日で現金化できると案内しています。

川崎市や横浜市の周辺で、家財を残したまま来店せずに査定を受けたい方に向いています。訪問査定を頼む前に、「家財を残して引き渡すなら、どこまで残してよいですか」と確認しておきましょう。

株式会社安藤トラスト

所在地:〒259-1313 神奈川県秦野市松原町3-36
電話:0463-87-5850
免許番号:神奈川県知事(1)第31869号
買取の対象:空き家
対応エリア:秦野市

秦野市の空き家を対象に買取と仲介の両方を案内していて、査定は無料です。契約や支払い、権利譲渡、書類交付のように対面が必要な手続きを除き、オンラインと郵送でのやりとりに対応しています。

秦野市に空き家があり、遠方に住んでいて現地へ通う回数を減らしたい方にとって、相談先の一つになる会社です。「契約や代金の受け取りで対面が必要な日は、何回ありますか」は、依頼の前に聞いておきたい内容です。

株式会社キューブ

所在地:〒243-0303 神奈川県愛甲郡愛川町中津753-1-202
電話:046-281-9708
免許番号:神奈川県知事(4)第26991号
買取の対象:空き家/古家付き土地
対応エリア:愛川町全域

愛川町不動産ナビの名前で、愛川町全域の土地・戸建て・空き家の売却に、仲介と直接買取の両方で応じています。直接買取を選べば、仲介手数料は不要です。

愛川町の空き家や古家付き土地を、仲介と買取で比べてから決めたい方なら選択肢に入ります。「古家付き土地を売るとき、直接買取と仲介で負担する費用はどう違いますか」は、査定のときに聞いておきたい点です。

株式会社アサヒ地建

所在地:〒243-0021 神奈川県厚木市岡田3028番地 サンシャイン厚木ビル5F
電話:046-220-4422
免許番号:神奈川県知事(6)第23038号
買取の対象:空き家/再建築不可/その他
対応エリア:神奈川県

厚木市の会社で、空き家や古家の買取と活用の相談を受け付け、リフォームが必要な物件も現況のまま引き取って自社で直しています。引渡しの期日は、売主の事情に合わせて調整する方針です。

県内の修繕が必要な古家に手を加えずに売り、引渡しの時期も相談したい方に合う会社です。依頼の前には、「希望する引渡し日を、買取の契約書に入れてもらえますか」と尋ねておきましょう。

平賀株式会社

所在地:〒253-0002 神奈川県茅ヶ崎市高田5丁目5-5 内田店舗1階
電話:0467-73-7335
免許番号:神奈川県知事(3)第29217号
買取の対象:事故物件/再建築不可/ゴミ屋敷/その他
対応エリア:神奈川全域

茅ヶ崎市に本社があり、神奈川不動産買取査定センターの名前で再建築不可物件などの現金買取を手がけています。湘南・西湘・県央・相模原・横浜・川崎を含む県内全域が対象で、現金買取なら仲介手数料はかかりません。

湘南や西湘を含む県内で、再建築不可の物件を現金で売りたい方に向いています。「再建築不可の理由を見てもらうには、接道や敷地のどの資料を送ればよいですか」は、最初に聞いておきたい内容です。

株式会社M-HOUSE

所在地:〒244-0816 神奈川県横浜市戸塚区上倉田町481-1 八恍ビル5階
電話:045-865-1888
免許番号:神奈川県知事(2)第29762号
買取の対象:事故物件/共有持分/再建築不可/底地/借地権/古家付き土地/その他
対応エリア:横浜エリア

共有持分だけの現金買取や、借地権・底地の買取に伴う権利関係の調整と交渉まで手がける、戸塚区の会社です。机上査定と訪問査定は、どちらも無料で行っています。

横浜エリアで借地権や底地を売り、地主や借地人との調整も任せたい方に合う相談先です。「地主や借地人との調整は、どの段階からお願いできますか」は、最初の相談で確かめたいところです。

デックス株式会社

所在地:〒224-0037 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎南2-23-14
電話:045-523-6000
免許番号:神奈川県知事(7)第21832号
買取の対象:その他
対応エリア:横浜市・川崎市・東京都稲城市・町田市(対象区域あり)

山や崖がある土地の買取・活用の実績を公式に紹介していて、本社は都筑区にあります。買取査定は無料で、査定額が出たあとに売却を取りやめることもでき、直接買取なら仲介手数料は発生しません。

横浜市・川崎市などの対象区域で、崖のある土地を売りたい方に向いています。査定を申し込む前に、「この住所は対象区域ですか、崖の査定に必要な資料は何ですか」と聞いておきましょう。

株式会社ラビックス

所在地:〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3丁目 33-8 アーバンセンター横浜ウエスト2F
電話:045-620-2333
免許番号:神奈川県知事(4)第27136号
買取の対象:空き家/事故物件/ゴミ屋敷/その他
対応エリア:東京・神奈川

ごみや建物の傷みが残ったままの空き家も買い取り、清掃は自社で引き受けています。楽々売却プランでは、最短24時間で現金化できるという案内です。

ごみと傷みが残る県内の空き家を、自分で片付けずに手放したい方が候補に入れておきたい会社です。「清掃を任せた場合、室内のごみと建物の傷みは査定額にどう反映されますか」と、査定の日に尋ねてみてください。

株式会社ウィズユウ

所在地:〒243-0816 神奈川県厚木市林5-11-5 エアリクス1号
電話:046-222-2227
免許番号:神奈川県知事(4)第26682号
買取の対象:空き家/再建築不可/古家付き土地
対応エリア:神奈川県央・関東エリア

不動産 おまかせ窓口の名前で県央・関東エリアを中心に直接買取を行い、片付け前の空き家や古家付き土地の相談にも応じています。現地を確認して概算の価格を示し、納得すれば正式な査定に進んで買取価格を決める流れです。

厚木市など県央に片付け前の空き家があり、段階を踏んで価格を確かめたい方に向いています。「概算の価格から正式な買取価格を決めるまでに、何を追加で調べますか」は、現地確認の日に聞いておきたい事柄です。

株式会社ハッピーハウス

所在地:〒241-0821 神奈川県横浜市旭区二俣川1-43 アルコット二俣川 A205(ドン・キホーテ二俣川2F)
電話:045-391-0300
免許番号:神奈川県知事(10)第014206号
買取の対象:空き家
対応エリア:横浜市全18区

二俣川に拠点があり、空き家になった実家や傷んだ古い家を、自社が買主となって直接買い取ります。横浜市全18区が対象で、現金化までは最短2〜3週間という案内です。

横浜市内の古い実家を直接売り、現金化までの日程も相談して決めたい方に合う会社です。依頼前に、「最短の2〜3週間で売るには、どの書類をいつまでにそろえますか」と聞いておきましょう。

買取の相談とあわせて、仲介で売る場合の査定額も取っておくと、同じ家で二つの売り方を比べられます。

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47都道府県に対応・最大6社に一括で依頼

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東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・京都・奈良が対象。エリア内でも取り扱えない場合あり

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大手の不動産仲介会社に最大6社まで一括で依頼。対象は主に都市部で、市区町村によっては対象外

神奈川県も対応エリアに含む全国の買取業者20社

全国対応の20社は、神奈川県を含む全国の物件について買取の相談を受け付けています。ただ、営業エリアや物件の条件によって査定額を示せない場合や、例外を設けている会社もあります。問い合わせでは、最初に物件の住所と状態を伝えて、対象になるかどうかを確かめるのが確実です。

株式会社AlbaLink

所在地:〒135-0042 東京都江東区木場二丁目17番16号 BESIDE KIBA 3階
電話:03-6458-8617
免許番号:国土交通大臣(1)第10112号
買取の対象:空き家/事故物件/共有持分/再建築不可/底地/借地権
対応エリア:全国47都道府県

訳あり物件買取プロを運営し、神奈川県も含めた47都道府県で相談を受け、仲介を挟まずに売主から直接買い取る会社です。再建築不可の物件では、売却と活用のどちらにするかという段階から相談を受け付けています。

県内に再建築不可の家を持ち、売るか活かすかを一緒に相談したい方に向いています。「再建築できない神奈川県の空き家で、売却と活用にはどんな案がありますか」は、査定の依頼前に聞いておきたい点です。

株式会社ネクスウィル

所在地:〒105-0004 東京都港区新橋5-10-5 PMO新橋 II 10F
電話:03-6435-7950
免許番号:国土交通大臣(1)第10481号
買取の対象:空き家/事故物件/共有持分/再建築不可/底地/借地権/ゴミ屋敷
対応エリア:全国(47都道府県)

残置物や不用品が残る家、ゴミ屋敷になった家も、ワケガイの名前で現状のまま買い取っているのがネクスウィルです。神奈川県の物件も対象で、買取なら仲介手数料はかからず、契約不適合責任は免責としています。

免責の特約を結んでも、売主が知っていながら伝えなかった事実の責任は免れないと、民法第572条に定められています。残置物が残る県内の家をそのまま売り、契約不適合責任の扱いまで確かめたい方に合う会社です。「知っている雨漏りは、免責特約のある契約書にどう書きますか」は、売買契約の前に尋ねておきたい事柄です。

株式会社クランピーリアルエステート

所在地:〒104-0045 東京都中央区築地2-10-6 Daiwa築地駅前ビル9F
電話:03-6226-2566
免許番号:国土交通大臣(1)第10446号
買取の対象:空き家/事故物件/共有持分/再建築不可/底地/借地権
対応エリア:全国

共有持分の買取は全国どこの物件でも受け付け、弁護士・税理士・司法書士など全国1,600超の専門家と連携しています。共有名義の家や底地、借地、再建築不可物件などを、手を加えない現況のまま買い取る提案をしている会社です。

神奈川県の実家を兄弟などと共有していて、専門家の力も借りて持分を売りたい方に向いています。「専門家への相談が必要な場合、紹介はしてもらえますか、費用は誰が負担しますか」は確かめておきたいところです。

マークスライフ株式会社

所在地:〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町3丁目1-2 大阪ガス都市開発日本橋ビル4階
電話:03-5299-7791
免許番号:国土交通大臣(1)第10129号
買取の対象:事故物件/ゴミ屋敷
対応エリア:全国

成仏不動産の正しい買取は、東京・神奈川・千葉・埼玉をはじめ全国を対象とする買取サービスで、ゴミ屋敷も引き受けています。同社へ直接売る場合、仲介手数料は不要です。

県内に事故のあった空き家があり、ごみが残った状態のままでも相談したい方の候補に入る会社です。「事故があり、ごみも残る空き家ですが、直接買取の対象になりますか」と、現状を伝える最初の連絡で聞いておきましょう。

株式会社カチタス

所在地:〒104-0033 東京都中央区新川2-9-11 PMO八丁堀新川9階
電話:03-5542-3882
免許番号:国土交通大臣(7)第5475号
買取の対象:空き家
対応エリア:全国(非営業エリアでは査定額を提示できない場合あり)

全国140店舗以上の店舗網があり、住まいから遠い場所にある家の売却にも応じている会社です。家財道具が片付いていない実家も売却の対象とし、鍵を預ければ立ち会いなしで査定します。

ただし、高額物件や土地のみの売却、非居住物件、非営業エリアでは、査定額を示せない場合もあるという案内です。県外に住んでいて、家財が残る神奈川県の実家を立ち会わずに査定してほしい方に向いています。「この住所は営業エリアに入りますか、鍵を預けて立ち会いなしで査定してもらえますか」は、最初に聞きたい事柄です。

株式会社リノバ

所在地:〒154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋1丁目32番18号シティドエル三軒茶屋205
電話:03-3411-5575
免許番号:国土交通大臣(1)第10509号
買取の対象:空き家/事故物件/共有持分/再建築不可/底地/借地権/その他
対応エリア:全国

空き家COWは全国の空き家を買取の対象とし、再建築不可や共有持分、事故物件、底地・借地まで取り扱っています。査定と買取金額の提示は無料で、条件が合わず成約しない場合も料金はかかりません。

底地か借地か、共有持分かといった権利の事情を抱えた県内の空き家を、無料の査定から始めたい方に合う相談先です。「底地か借地権か整理できていませんが、査定では何を確認しますか」は、申し込みの段階で聞いておきたい内容です。

株式会社オッティモ

所在地:〒116-0012 東京都荒川区東尾久2丁目48番7号 フレンドハイツ1F
電話:03-4503-6565
免許番号:東京都知事(1)第107539号
買取の対象:空き家/共有持分/再建築不可/借地権/ゴミ屋敷
対応エリア:日本全国

本社は荒川区にあり、空き家や訳あり物件を買い取ったあと、リフォームを施して再販するまでを自社で受け持っています。北海道から沖縄までを対象に、ゴミ屋敷や残置物のある物件も片付けずに相談を受ける方針です。

片付けに手が回らない神奈川県の空き家を、そのまま引き取ってほしい方に向いています。最初の連絡では、「片付けずに相談するとき、残置物の種類や量はどう伝えればよいですか」と確認しておきましょう。

株式会社ソーシャルバリュープロパティ

所在地:〒105-0004 東京都港区新橋6-16-8 SANPUビル4F
電話:0120-695-965
免許番号:東京都知事(1)第112975号
買取の対象:空き家/事故物件/共有持分/再建築不可/底地/借地権/ゴミ屋敷
対応エリア:全国(例外あり)

訳あり不動産相談所の名前で全国の訳あり物件を買い取り、空き家も現状のまま引き取っています。現地調査が必要と同社が判断したときも、どの地域であっても調査と査定に費用はかからないという案内です。

全国対応にも例外があり、山林や田畑のように宅地に使えない土地と、賃貸需要が全く無い地域の不動産は、買取が難しい場合があります。宅地として使っていた県内の空き家を、現状のまま無料の査定にかけたい方に向く相談先です。「全国対応の例外に、この住所や物件の状態は含まれますか」は、最初の問い合わせで聞きたいことです。

株式会社ウィントランス

所在地:〒151-0053 東京都渋谷区代々木一丁目53番4号 田尻ビル3F
電話:03-6773-5189
免許番号:東京都知事(2)第102329号
買取の対象:空き家/事故物件/再建築不可/底地/借地権
対応エリア:全国

同社は2019年から、空き家買取の事業として空き家パスを運営しています。再建築不可の一戸建ても含め、全国の空き家を自社で直接買い取っています。荷物が残っている家でも、片付けずに買取の相談を受け付けている会社です。

荷物を残したまま、県内にある再建築不可の一戸建てを直接売りたい方に向いています。「残っている荷物は、査定のどの段階で確認しますか」は、現地確認の日程を決める前に聞いておきたいところです。

株式会社ネクサスプロパティマネジメント

所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂3丁目11-15 VORT赤坂見附5F
電話:03-4589-1000
免許番号:国土交通大臣(1)第10311号
買取の対象:事故物件/共有持分/再建築不可/底地/借地権/その他
対応エリア:全国

ラクウルの名前で全国の訳あり不動産を買い取り、自社買取なので仲介手数料はかかりません。

査定料は原則としてかかりませんが、一部の依頼は無料の対象外になる場合があります。県内の底地や共有持分などをラクウルへ直接売り、査定費用の条件も先に知りたい方に合う会社です。「無料査定の対象外になるのは、どんな物件や依頼内容ですか」は、査定を申し込む前に聞いておきたい点です。

株式会社ドリームプランニング

所在地:〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町252 グランベル横浜8F
電話:045-641-5480
免許番号:国土交通大臣(1)第10812号
買取の対象:空き家/事故物件/共有持分/再建築不可/底地/借地権/その他
対応エリア:全国

横浜市中区に本社を置き、負動産買取センターやURUHOMEの名前で、全国の不動産を買い取っています。空き家や再建築不可、底地・借地、事故物件、共有持分などが対象で、査定のあとに売らないと決めても査定料はかかりません。

横浜の会社を窓口に、神奈川県と県外にある不動産をまとめて相談したい方なら選択肢に入ります。「神奈川県の空き家と県外の共有持分を、まとめて査定してもらえますか」と、申し込みの際に尋ねておきましょう。

株式会社サンセイランディック

所在地:〒100-6921 東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング21階
電話:03-5252-7511
免許番号:国土交通大臣(5)第6282号
買取の対象:共有持分/底地/借地権/その他
対応エリア:全国(物件の所在・状況により対応できない場合あり)

買取の対象は底地・借地権・古アパートのほか共有持分にも及び、底地を管理する事業も営んでいます。本社が買取りを強化する主なエリアは、横浜市・川崎市の全区、相模原市東部、藤沢市・鎌倉市・茅ケ崎市・平塚市です。

強化エリアの外にある物件も相談はでき、対応の可否は所在地や物件の状況によって決まります。県内に底地を持ち、買取と底地の管理をあわせて考えたい方が候補に入れておきたい会社です。「神奈川県の底地は、買取と管理のどちらで相談でき、窓口はどこですか」は、最初の電話で聞いておきたい事柄です。

株式会社八福不動産

所在地:〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-4-7 イマス浜田ビル3F-B
電話:03-6555-3590
免許番号:東京都知事(1)第108065号
買取の対象:空き家/事故物件/共有持分/再建築不可/底地/借地権/ゴミ屋敷/その他
対応エリア:全国

事故物件や空き家など全国の物件を、空き家なんでも鑑定団として買い取っています。相談・査定は無料で、提示額に納得せず成約を見送る場合も費用はかかりません。家に残った荷物の撤去費用は、買取価格から差し引いて精算する方法も選べます。

県内の空き家に残る家財の撤去費用を、手元から払わずに買取代金で精算したい方に向いています。「撤去費を差し引く場合、差引額と受取額を分けて示してもらえますか」は、見積もりの前に聞いておきたい点です。

株式会社Triiku

所在地:〒105-0003 東京都港区西新橋2丁目39番3号 SVAX西新橋ビル4F
電話:03-6845-0996
免許番号:東京都知事(01)第111976号
買取の対象:空き家/事故物件/共有持分/再建築不可
対応エリア:全国

空き家を全国から自社で買い取り、再生してから再販している会社です。共有持分や事故物件、再建築不可物件についても、買取から再生・再販まで手がけています。同社の空き家買取サービスでは、査定料は無料です。

神奈川県で相続した空き家に、事故や共有名義の事情が重なっている方に合う相談先です。「事故物件で共有名義ですが、自分の持分だけで査定を申し込めますか」と、依頼の前に聞いておきましょう。

株式会社WISH

所在地:〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1丁目4番2号 日本橋ノーススクエア9F
電話:03-5643-2327
免許番号:東京都知事(2)第102145号
買取の対象:空き家/再建築不可
対応エリア:全国

日本橋に本社があり、全国の空き家買取を事業として、再建築不可の空き家も相談の対象としています。売却の前に修繕や片付けをしなくてよい、という案内です。

県内の再建築不可の空き家を、修繕や片付けに手をつける前に売りたい方に向いています。「雨漏りがある再建築不可の空き家も、修繕せずに売れますか」は、申し込みの際に尋ねておきたい事柄です。

株式会社三条工務店

所在地:〒556-0023 大阪府大阪市浪速区稲荷1丁目5-3
電話:06-6563-6100
免許番号:国土交通大臣(2)第9655号
買取の対象:空き家/事故物件/共有持分/再建築不可/底地/借地権/古家付き土地/ゴミ屋敷
対応エリア:全国(関東圏・近畿圏全域を中心)

大阪市浪速区の会社で、神奈川県を含む関東圏と近畿圏の全域を中心に、全国で不動産を買い取っています。トラブル物件買取センターの名前で行う直接買取は仲介手数料が不要で、賃貸中の物件や古家付き土地も買取の相談を受け付けています。

古家付き土地に加えて、賃貸中の部分が残る県内の不動産もまとめて売りたい方に合う会社です。「賃貸中の部分が残る古家付き土地も、いまの賃貸借契約を引き継いで売れますか」と、最初の問い合わせで聞いてみてください。

フィルフォート株式会社

所在地:〒631-0818 奈良市西大寺赤田町1-4-6 A-LIFEビル
電話:0742-48-1234
免許番号:奈良県知事(2)第4279号
買取の対象:空き家/事故物件/ゴミ屋敷
対応エリア:日本全国(47都道府県)

全国47都道府県の事故物件・訳あり物件を、カンクリ不動産の名前で買い取る奈良市の会社です。出張査定に費用はかかりません。買取後、販売や賃貸に出すまでに、必要に応じて残置物の撤去・特殊清掃・リフォームを行います。

事故物件となった県内の空き家を、片付けや特殊清掃の手配をせずに手放したい方に向いています。「買取後に残置物の撤去や特殊清掃をする場合、出張査定ではどこを見ますか」は、日程を決める前に聞きたいことです。

株式会社リアテクス

所在地:〒141-0021 東京都品川区上大崎二丁目15-19 MG目黒駅前ビル2階
電話:03-6822-7297
免許番号:東京都知事(1)第107888号
買取の対象:空き家/共有持分/再建築不可
対応エリア:全国

買取くんとして全国から相談を受け付け、仲介を挟まずに同社自身が買主となって買い取ります。売主と買主が直接取引する形なので、仲介手数料は発生しません。

県内の共有持分や再建築不可物件を、仲介を通さずに直接売りたい方に合う会社です。「共有持分を直接売る場合、仲介手数料のほかに売主が負担する費用は何ですか」と、契約の前に尋ねておきましょう。

新生都市開発株式会社

所在地:〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満3-6-35 NISHITENMA GTC BLDG6F
電話:06-6366-4071
免許番号:大阪府知事(3)第58127号
買取の対象:底地
対応エリア:全国(大阪府・兵庫県・京都府を中心)

大阪府・兵庫県・京都府を中心に、神奈川県を含む全国で底地を買い取り、大規模な底地から狭小地まで取り扱っています。権利関係が複雑な底地も、現況のままで買い取る方針です。

県内に狭い底地や権利の入り組んだ底地を持ち、手を加えずに売りたい地主の方なら候補に入ります。「狭い底地で権利関係も複雑ですが、査定には地代や借地契約のどんな資料が要りますか」は、最初に聞きたい点です。

株式会社フソウエステート

所在地:〒165-0034 東京都中野区大和町4丁目23番13号
電話:03-6225-2600
免許番号:東京都知事(09)第056803号
買取の対象:空き家/事故物件/再建築不可/その他
対応エリア:全国

AKIYA LINKの名前で全国の空き家や訳あり物件の買取に応じ、再建築不可物件や事故物件も相談の対象です。相談・現地調査・査定は、すべて無料で受け付けています。

事故物件で再建築不可でもある県内の空き家を、無料の現地調査から相談したい方に向いています。「無料の現地調査では、建物と敷地のどこまでを確かめますか」は、調査の日程を決める際に聞いておきたいところです。

買取の相談とあわせて、仲介で売る場合の査定額も取っておくと、同じ家で二つの売り方を比べられます。

HOME4Uで無料査定を申し込む(公式サイト)

47都道府県に対応・最大6社に一括で依頼

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東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・京都・奈良が対象。エリア内でも取り扱えない場合あり

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大手の不動産仲介会社に最大6社まで一括で依頼。対象は主に都市部で、市区町村によっては対象外

神奈川県で空き家を売る前に知っておくこと

空き家は、解体や工事の契約を先に決めると控除や補助の条件から外れることがあるため、売る前に制度ごとの手続きの順番を押さえておくと手取りの見通しが立ちます。

神奈川県の空き家数と空き家率を知る

令和5年住宅・土地統計調査によると、2023年の神奈川県の総住宅数は4,765,000戸、空き家数は467,000戸で、空き家率は9.8%です。全国では空き家率が13.8%、空き家の数が9,002,000戸に上るため、県の空き家率は全国を下回ります。

賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家は151,000戸で、総住宅数に占める割合は3.2%です。

管理不全空家・特定空家は勧告で固定資産税の特例が外れる

管理が行き届かず、このまま放置すれば特定空家等になるおそれがある空き家は、管理不全空家等にあたります。2023年12月13日に改正空家法が施行され、この段階の空き家も市区町村長による指導や勧告の対象に加わりました。

市区町村長は所有者に対し、特定空家等になるのを防ぐための措置をとるよう指導できます。指導の後も状態が改善せず、特定空家等になるおそれが大きいと認められると、修繕など必要な措置を求める勧告が出されることがあります。指導を受けたら、求められている修繕などの措置を確かめ、売却と修繕のどちらで対応するかを早いうちに相談しておきましょう。

特定空家等は、著しく保安上危険となるおそれがあるなど、そのまま放置するのが不適切な状態の空き家です。措置は原則として、助言・指導から勧告、命令、代執行へと順に進みます。

管理不全空家等と特定空家等のどちらも、住宅用地特例を受けている敷地は、勧告を受けると特例の対象から外れます。特例が軽くするのは税額ではなく課税標準で、固定資産税評価額に対し、一般住宅用地は3分の1、小規模住宅用地は6分の1です。

相続した空き家の3,000万円控除は解体時期も確認する

相続した空き家の特例では、要件を満たせば、売却で得た譲渡所得から最高3,000万円が原則として控除されます。2024年1月1日以後に売る場合、家と敷地の相続人が3人以上いれば、控除の上限は1人あたり2,000万円です。

建築時期が1981年5月31日以前で、区分所有の登記がなく、相続直前の居住者が原則として亡くなった方だけだった家が対象です。売却期間は2016年4月1日〜2027年12月31日で、相続開始から3年後にあたる年の12月31日までに売る必要もあります。

売り方は、耐震基準を満たす家を残して売る、売る前に取り壊して敷地を売る、売った翌年2月15日までに耐震改修か全部取壊しをする、の3通りです。工事をする人と期限、主な条件を次の表にまとめました。

売り方 工事をする人と期限 主な条件
家を残して売る 工事なし 相続から売却まで事業・貸付け・居住のどれにも使わず、売却時に家が一定の耐震基準を満たしている
売る前に解体する 売主が売る前に取り壊す 家は取壊しまで、敷地は売却まで使わず、取壊し後は建物などの敷地にしない
売った後に工事をする 買主が翌年2月15日までに耐震改修か全部取壊し 2024年1月1日以後の売却で、相続から売却まで使わない

横浜市の家を売った後に買主が解体する場合、確認書の申請には別記様式1-3を使い、提出先は住宅政策課です。翌年2月15日までの取壊しを約束した売買契約書の写しや、家屋の閉鎖事項証明書などをそろえます。確認書が出ても控除の対象にならない場合があるため、適用の可否は管轄の税務署に確かめるのが確実です。

買取業者へ売るなら、取壊しの期限を契約書に書いてもらうことと、取壊しを証する書類の受け渡しを、契約の前に相談しておくと手続きがつながります。

解体補助は工事を契約する前に確かめる

解体の補助は市町村ごとに要件が違い、横浜市には令和8年度、住宅除却補助事業と建築物不燃化推進事業補助の2つがあります。どちらも、工事の契約より前に市の手続きが必要です。

項目 住宅除却補助事業 建築物不燃化推進事業補助
対象地区 不燃化推進事業の対象地区を除く 重点対策地域と、それ以外の補助対象地区
主な対象の建物 平成12年5月末以前に着工し、耐震性不足等と判定された木造住宅等 昭和56年5月31日以前の建物など
申請する人 法人を除く所有者 個人や中小企業者等の所有者、3親等以内の親族等
補助額 対象除却費(消費税等を除く)と延べ面積×21,800円の低い額の1/3。上限は旧耐震50万円、新耐震20万円(非課税世帯40万円) 最も安い見積額と延べ面積×2万円の低い額に、重点対策地域は3/4、ほかは2/3を掛ける。中小企業者等は消費税相当額を除いて算定。上限150万円
契約の前に必要なこと 補助金の交付決定 市の工事計画承認

住宅除却補助の受付は令和8年4月1日から12月28日までで、予算によっては早く締め切る場合があり、令和9年2月末までに工事の完了と報告が必要です。控除で売った後に解体する方法の期限は売った年の翌年2月15日なので、補助とは期限の決まり方が違います。補助の申請者は所有者などなので、買主が解体する売り方を選ぶ前に、対象になるかを市へ問い合わせます。

相続土地国庫帰属制度は建物があるまま使える?

相続土地国庫帰属制度では、建物が建っている土地について承認申請ができません。2023年4月27日施行の制度で、相続や相続人への遺贈で得た土地が対象です。法務大臣の審査・承認後、負担金を納めると国庫に帰属します。

申請時の審査手数料は土地1筆ごとに14,000円で、共有地の申請は共有者全員で行う決まりです。承認後の負担金は土地管理費の10年分に相当し、額は土地の区分・所在地・面積で変わります。

境界が明らかでない土地は申請できず、勾配30度以上かつ高さ5メートル以上の崖があって管理に過分の費用がかかる土地も承認されません。家を残したまま手放すなら、先に考えるのは建物ごと引き取る買取業者への相談です。

空き家バンクと県・市町村の相談窓口を探す

神奈川県の公式サイトは県内の市町村が設置する空き家バンクを案内していて、制度の詳細は設置する市町村へ直接問い合わせるよう案内しています。伊勢原版空き家バンクのように、登録が無料で、所有者用登録申込書や本人確認書類の写しなどを持参か郵送で出す仕組みの市もあります。

横浜市の空き家なら、横浜市住宅供給公社が運営する空家の総合案内窓口が無料で相談を受け、必要に応じて専門家団体を紹介する形です。ほかの地域では、公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会が開く空き家総合相談窓口を、県が所有者向けに案内しています。

買取と仲介のどちらが合うか

不動産会社そのものが買主となるのが買取で、売主が媒介契約を結んだ不動産会社に買主を見つけてもらうのが仲介です。

比べる点 買取 仲介
売買契約の相手 買取会社 不動産会社が見つけた買主
仲介手数料 直接取引ならかからない 告示の上限内で、媒介契約時に合意した額
引渡しの時期 最短の日数を示す会社もあるが、個別に決まる 買主が見つかってから決まる

手取りは、売却代金から仲介手数料や撤去費などを引いた額で比べます。名義が亡くなった方のままの家は、売る前に相続登記が必要です。共有名義の家をまるごと売るときは、共有者全員の同意を原則として得なければなりません。

片付けと引渡しの負担を減らしたいとき

家財の片付けや修繕に手をかけず、引渡しの日も相談して決めたいなら、買取から当たるのが近道です。修繕が必要な家を現況のまま引き取る会社や、立ち会いなしで査定する会社もあります。

仲介で買主を探す期間も取れるとき

売却を急がないなら、仲介に出したときの見込みも聞いてから売り方を選ぶ手があります。安藤トラストやキューブなら、同じ物件で買取と仲介の条件を聞き比べることも可能です。一定期間内に売れなければ約束した価格で買い取る保証を用意するハウス・アンド・ランドも、仲介を試したい方の候補です。

買取の相談とあわせて、仲介で売る場合の査定額も取っておくと、同じ家で二つの売り方を比べられます。

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47都道府県に対応・最大6社に一括で依頼

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東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・京都・奈良が対象。エリア内でも取り扱えない場合あり

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大手の不動産仲介会社に最大6社まで一括で依頼。対象は主に都市部で、市区町村によっては対象外

よくある質問

家財の扱い、控除と解体の関係、横浜市の空き家バンクの3点は、依頼の前に答えを知っておきたい疑問です。

家財道具が残っていても、空き家を買い取ってもらえますか?

A. はい、家財が残ったままでも買取を受け付ける会社があります。Bruderやカチタス、ネクスウィルは、家財や残置物が残る家も買取や売却の対象としています。八福不動産のように、買取価格から撤去費を引いて精算する会社もあるため、残す範囲と費用の扱いは、先に尋ねたい点です。

相続した空き家は、売る前に解体しないと3,000万円控除を使えませんか?

A. いいえ、売る前の解体だけが控除を使う方法ではありません。家を残したまま耐震基準を満たして売る方法があり、2024年1月1日以後に売る場合は、売った翌年の2月15日までに耐震改修や全部取壊しをする方法も対象になります。どの方法も相続から売却まで事業・貸付け・居住に使わないことなどが条件で、書類を添えた確定申告が必要です。

横浜市には、市の空き家バンクがありますか?

A. 横浜市は空家バンクを設置していません。代わりに、空家の所有者と地域活動団体等をつなぐ空家活用のマッチング制度を設けています。

処分方法や活用プランの提案を受けたいときの相談先は、横浜市空家のこれから相談窓口です。ほかの市町村の空き家バンクは、県の公式サイトの案内から探します。

まとめ|解体の前に売り方と相談先を決める

家財が残る家や修繕が必要な家を現況のまま売りたい方、引渡しの時期を相談しながら決めたい方には、買取が合います。提示された価格や契約条件が希望に合わない方は、買取と仲介の両方を扱う会社で、仲介の条件も聞き比べるのが確実です。

東京都や静岡県にも家がある方向けの記事もあります。

東京都の空き家買取業者を探している方へ

静岡県の空き家買取業者も紹介しています

家財を残したまま売りたい方にはBruderやカチタス、修繕せずに売りたい方には現況のまま引き取るアサヒ地建が合う相談先です。

この記事の監修者

井口 梓美(いぐち あずみ)

宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

大学卒業後、東証一部上場大手保険代理店へ入社。顧客に寄り添ったプランニングで新人賞を受賞。
その後、大手不動産ポータルサイト運営会社へ入社。ITベンチャー企業での経験を経て株式会社Azwayを創業。
自らも宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナーの資格を有し、「住まい」と「ライフスタイル」に特化したWEBサービスを手掛けている。

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